須賀川市議会 2020-03-04 令和 ２年 ３月 定例会−03月04日-03号
また、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートし、年収590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を年間授業料の平均39万6,000円まで引き上げる形で実施され、教育政策の推進が図られております。 そこで、幼児教育、保育の無償化に関し、まず（１）の評価についてであります。
また、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートし、年収590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を年間授業料の平均39万6,000円まで引き上げる形で実施され、教育政策の推進が図られております。 そこで、幼児教育、保育の無償化に関し、まず（１）の評価についてであります。
高等専門学校、大学生に対して１学年、いわゆる入学時ですが150万円、２年目からは100万円を順次貸し付けてくれるものでありますけれども、国立の大学であれば、年間授業料が50万円ほどでありますが、私立の理工学部系の授業料は大体120万円、130万円以上でありますから、100万円では授業料に足りません。せっかく貸してくれるのですから、授業料同等の金額にしたほうがありがたいと思えるわけです。
また、学生の経費負担についてのおただしでありますが、本カレッジにつきましては、既に開校している先発校の平均年間授業料やカレッジ運営に必要な経費等を参考にしながら現在検討しており、学生を募集する上からも早急に結論を出したいと考えております。
年間授業料はどの程度と考えるのかとただしたのに対し、当局より米国内での授業料は定まっているが、郡山校については今後カリキュラムや教授の陣容が示されてから試算することができる。おおよそ私立文科系程度の授業料と推測するとの答弁がありました。 次に委員よりテクノポリス母都市としての郡山市の役割は大きい。またテクノに占める大学の比重は大きいものがある。